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<サクラエビ>初水揚げ 駿河湾に春(毎日新聞)

 静岡・駿河湾に春の訪れを告げるサクラエビが初水揚げされ、静岡市清水区の富士川河川敷などで19日朝、天日干しが始まった。雪をかぶった富士山を望む河原は鮮やかな桜色で埋まった。

 全国で駿河湾だけのサクラエビ漁は春、秋の年2回。今春の解禁日は3月31日だったが、天候不順のため初漁は18日夜まで大幅にずれ込んだ。

 初漁の水揚げ量は、同区の由比港漁協と静岡県焼津市の大井川港漁協と合わせて約70トンだった。

 市場関係者によると、初競りのご祝儀も加わって由比港漁協での競り値は15キロあたり最高6万1000円。平均は5万7870円で、昨春より約2万円高かった。

 競り落とした約1500キロを富士川河川敷に広げた、加工業の女性(57)は「季節物なのでお客さんに早く届けたい」と話した。【小玉沙織】

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隠したはずが襟元から釣りざお…現行犯逮捕(読売新聞)

 広島県福山東署は18日、広島市西区古江西町、無職大森八良(はちろう)容疑者(59)を窃盗(万引き)容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、大森容疑者は18日午前10時50分頃、福山市西新涯町の釣具店で、釣りざお1本(4万8510円相当)を盗んだ疑い。

 大森容疑者の着衣が不自然に膨らみ、襟元から釣りざおの先端が出ているのを男性店員が見付け、取り押さえて110番した。大森容疑者は「(釣りざおは)外で振るために持っていた」と容疑を否認しているという。

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改正道交法 70歳以上の死亡事故割合、10年で倍増(毎日新聞)

 交通事故が減少傾向にあるなか、高齢ドライバーによる事故の抑止が課題になっている。警察庁によると、70歳以上の高齢ドライバーによる09年の死亡事故は640件で、99年の584件と比べ増加率は1割程度だ。だが死亡事故全体に占める割合は、09年は14.56%で、99年の7.34%の2倍近くに伸びている。08年の70歳以上の普通自動車免許保有者は592万人で、04年(442万人)の約1.3倍。ドライバーの高齢化も顕著だ。

 警察庁は98年、運転免許の自主的な返納を促す制度を導入。昨年は免許を更新する75歳以上を対象に、記憶力と判断力の検査を義務化した。事故防止のため高齢ドライバーに自分の運転能力を直視してもらうのが目的だ。

 一方、昨年4月に成立した今回の道交法改正は高齢者の運転の継続の支援に力点を置く。車間距離の保持義務違反に対する罰則の強化も「後続車に接近されることに恐怖を感じる」という高齢者の声などを踏まえた施策で、同10月に先行施行された。警察庁交通規制課は「車が多くの高齢者の日常生活に不可欠な移動手段である以上、支援策の充実は必要だ」と話している。

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<関西3空港>座長「じゃんけんしてよ」 大阪、兵庫舌戦やまず--懇談会(毎日新聞)

 関西3空港(関西国際、大阪、神戸)の将来像について、関西政財界のトップが検討を重ねてきた懇談会。12日の会合は、国にぶつける「関西の総意」をまとめる最終段階を迎えたが、この場に至っても大阪(伊丹)存廃をめぐって橋下徹・大阪府知事と井戸敏三・兵庫県知事が舌戦を繰り広げるなど、まとまりを欠く展開になった。

 この日は懇談会の下妻博座長(関西経済連合会会長)が、中央リニア(東京-名古屋)の影響を「不確定な要素」としたうえで、10年後を想定し「当面、3空港は併存せざるを得ない」と述べ、伊丹存廃の結論先送りに理解を求めた。

 これに対し、伊丹廃港派の橋下知事は「多数決には従うが、大阪府は(地元案に)合意しない。(1兆1000億円の関空の有利子)負債をどうするかということを、わずか10年後のあり方を基に(国から)引き出せるか。無理だ」と、手ぶりを交えて批判。

 一方、伊丹存続派の井戸知事は「伊丹から長距離便を飛ばす場合の数字(需要予測)が入ってない」と、逆の立場から問題点を指摘。下妻座長が「(2人で)じゃんけんしてよ」と困り果てる場面もあるなど、最後まで紛糾し、後味の悪さが残った。【佐藤慶、田辺一城、内田幸一】

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【野口裕之の安全保障読本】中国に「目覚め」る欧州(産経新聞)

 欧州各国が中国に「目覚め」ている。ただし、「目覚め」は、まったく正反対のベクトルを描く2本の潮流で形成されている。「武器市場としての価値」と「中国への警戒」である。いずれにしても、米国の軍事力抜きに語れない。米軍基地移設問題の迷走で、日米軍事同盟が変質しかねない危機を迎える現在、日米の対中国戦略は欧州も巻き込み、これまで以上に複雑な様相を見せ始めている。

 EU(欧州連合)議長国スペインのモラティノス外相は1月、EUが1989年の天安門事件以来継続中の、対中武器禁輸措置に関する解除を「支持する」と表明。議長国としてEU加盟国に「解除検討」を働きかける姿勢を明確にした。外相は「中国は、世界で新たな役割を果たしており、対中関係を最善のものにする必要があるのは明らか。解除検討の時期に来ている」と指摘した。スペインは世界第8位の武器輸出国だ。

 ≪武器市場としての価値≫

 EU内では2003年以来、フランスのシラク大統領(当時)を中心に「解除要求」が出ていた。続くサルコジ現大統領は08年12月、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したため中仏関係がいったん、急速に冷え込んだ。ところがサルコジ氏は09年4月「一つの中国政策の堅持」や「チベットが中国不可分の領土」で「独立も支持しない」方針を表明したことで関係修復にこぎ着けた。

 そもそも、天安門事件前は中国への武器輸出国であったフランスは禁輸期間中の1992年、約7260億円でミラージュ戦闘機と中・短距離射程ミサイルを、この時は台湾に売却。操縦士訓練などを続け、2001年にはミラージュ58機の実戦配備を達成している。中台の軍事バランスや、日本経済の命運を握る台湾海峡の緊張など念頭にないのだ。

 欧州では少数民族や宗教・文化への弾圧を強行する中国への懸念が強い上、中国の異常な軍事拡大を警戒する日米が強硬に反対したことから、EUとしての解除決定は先送りされてきた。だが、世界規模の金融・経済危機の下、フランス・スペインならずとも中国市場は大いなる魅力。スイスなど永世中立国も国際市場で大きなシェアを占める武器輸出国で、EUが禁輸を続けたとしても「先手」を打って売却する可能性も否定できない。欧州の足元を見透かすように、中国外交部は1月の定例会見で揺さぶりをかけている。

 「禁止措置は事実上、中国への政治的差別であり、世界の潮流や中国とEUの包括的戦略パートナーシップの発展と相反する。中国の解禁要求は、中国への政治的差別を撤廃し、権利を守ることが目的。EUが可及的速やかに政治決断を下し、直ちに、無条件で、徹底的に、禁輸を解除し、中国との健全な発展における障害を取り除くことを希望する」

 ≪浮上する警戒論≫

 一方、わが国からみれば危険この上ないこうした潮流に対し、欧州でも安全保障の専門家を中心に「警戒論」は浮上している。例えば、RUSI(英王立統合軍防衛安保問題研究所)機関誌に昨秋掲載された論文に関係者は強く注目した。

 いわく-

 《中国の軍事的台頭により、東アジアで安保上の事態が発生した場合、在欧米軍が必然的に東アジアへ投射される事態を招く》

 そうすると-

 《NATO(北大西洋条約機構)の再編成・配備が必要となる。それに伴い、現在でも過剰負担であるアフガニスタン派兵を含む、NATO内の負担分担の変更も迫られる》 

 《在欧米軍縮小で、欧州戦略バランスに大きな影響が生ずる》

 背景には、東アジアで武力紛争が勃発(ぼっぱつ)すれば、アフガン戦略のみならず、NATO自体の将来戦略もまた、練り直しを迫られるとの危機感がある。実際、ドイツの与党、キリスト教民主同盟はアジアを「独外交・安保政策の戦略的難題」と位置付けている。

 ただし、フランスの戦略は依然として見えない。仏国防白書(08年)は「世界戦略の重心は『アジア』に移っており、『アジア』での武力紛争予防が中心課題」との分析を示してもいるのだが…。 

 もっとも、欧州で「アジア」というとインド・パキスタンなど南アジアを指すことが多く、日本は「極東」と認識されている現実があるので要注意だ。欧州にとり「辺境の地」である「極東」を一刻も早く欧州列強の安保戦略地図に載せるよう、日本政府は全力を尽くさねばならない。

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