スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

子ども手当の支給額見直しは当然だ(産経新聞)

【河合雅司の「ちょっと待った!」】

 鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の支給がいよいよ6月から始まる。ところが、民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「来年度以降は月額2万6千円」との看板を、早くも下ろす構えだ。

 2万6千円の満額支給とした場合、毎年5・3兆円もの巨費を必要とする。現在の国家財政を考えた場合、これ捻出(ねんしゆつ)し続けるのは難しいということは、これまで多くの指摘のあったところだ。民主党が、そのことにようやく気付いたわけでもないだろうが、「現実路線」に向かっているというのは当然の流れといえよう。今回は、子ども手当の支給は、どうあるべきかについて考えてみたい。

 子ども手当とは、親の年収とは無関係に、中学卒業までの全員に支給される。初年度の今年度は、半額である月額1万3千円が支給される。

 ところで、子ども手当の支給額は、諸事情を勘案すると、いくらぐらいが妥当といえるのだろうか。

 これまでの政府の予算配分は、年金や介護といった高齢者向け施策に重点が置かれてきた。高齢化が進み社会保障費が膨張を続ける中、ある意味やむを得ないことでもあった。

 だが、日本は先進国の中ではGDP(国内総生産)比の子供向け予算が、最も少ない国の一つである。

 若者と高齢者の人口に占める比率は、現在はおおむね「3対1」だが、45年後の2055年には「1・2対1」となる。つまり、いまは3人で1人を支えているのが、ほぼマンツーマンで支えなければならなくなる。

 こうした状況を、ある専門家は「弱肉強食」をもじって「若肉老食」と揶揄(やゆ)したが、日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国であり、出生率が1・3台と「超少子化国」と呼ばれる水準に近いことを考えると、子ども手当によって子供向け予算の総額が拡充されたことの意味は大きい。

 政府の内部資料によると、一部を除いて、経済支援の多い国ほど出生率が高くなるという分析もある。財源さえ許せば、もっと子ども手当の支給額を増やすという選択肢もあり得るだろう。

 だが、いまの日本財政は税収よりも借金のほうが多い。今年3月末時点の国の借金(債務残高)は過去最大の約882兆円に及ぶ。これ以上、借金をしてまで子ども手当の財源を確保するというのは、結果として「いまの子供たち」に借金を押しつけることにもなる。これでは、本当に子供の将来を考えての政策なのか疑問符が付く。

 財源は政府全体の予算の見直しの中で捻出すべきである。これは民主党自身が訴えてきたことだ。来年度予算編成で、それができないのであれば、身の丈にあった額にとどめるべきだ。

 各国の事情は異なるため、単純比較はできないが、出生率が2・0台に回復したフランスは第3子以降が月額約2万円。ドイツは約2万1千円。スウェーデンは約1万3千円だ。

 民主党内では、(1)来年度以降も月額1万3千円で据え置き、残りの1万3千円分を保育所整備などに回す案や、(2)月額2万円として残りを同じく他の少子化政策の財源に充てる案-などが浮上しているようだが、ベースとなる支給額としては、妥当な線といえよう。

 だが、限られた財源の中で、より効果を上げるためには、現在の一律定額給付の仕組みを改めることだ。

 確かに、イギリスやフランスなど多くの国では所得制限はない。だが、各国とも国の財政状況や、他の政策との組み合わせとか、バランスの中でそうしているのである。所得制限をかけないことと、政策効果を高めることは一致はしないはずだ。

 明治安田生活福祉研究所が20、30代に対象に、「2万6千円の満額支給になった場合、出生数は増えると思うか」との調査を行った。

 この調査に携わった、増田雅暢・元上智大教授によると、子供がゼロの夫婦よりも、すでに1人か2人いる家庭のようが、子ども手当によってもう1人持とうと考えている人が多かった。同じく、所得層でみても、高所得者よりも、中・低所得世帯のほうが子ども手当が「出生数増につながる」と考える割合が大きかったという。

 この調査結果を見る限り、世帯の子供数が増えることに加算し、中・低所得者層に多く配分すべきであろう。

 フランスの場合、第1子には支給せず。第2子は月額約1万5千円、第3子以降は月額2万円だ。しかも11~15歳には4千円、16歳以上は8千円の加算がある。税制面でも、子供の多い世帯ほど負担が軽減される仕組みもある。

 スウェーデンは月額約1万3千円だが、「多子割増手当」というのがあり、第2子には約千円、第3子は約5千円、第4子は約1万6千円、第5子は約2万8千円が上乗せとなる。

 そこで、こうした仕組みを参考に、子ども手当にも、所得制限を設けた上で、例えば「第1子は現行の1万3千円、第2子は2万円、第3子以降は2万6千円」といった案はどうだろうか。

 支給額や対象子供数のバリエーションはいくらでも考えられるが、最高支給額を「2万6千円」とするところがポイントである。これならば、民主党も「マニフェストを守った」と説明できるのではないか。

 これまで見てきた巨額な財源を確保することへの懸念もさることながら、政策効果を上げるという観点からしても、支給額を見直すべきだろう。

 少子化は、子ども手当のような経済支援策だけでは止まらない。保育サービスの拡充や働き方改革などを総合的に講じることで、はじめてうまく機能する。

 数ある少子化政策の中で、一つだけを極端に拡充するやり方は、結果的に他の政策効果を消してしまう可能性すらある。ドイツでは、早くから子育て世帯への経済支援策を充実させたが、出生率は思うようには回復しなかった。

 子ども手当だけに毎年5・3兆円もの巨費を投じるのは、あまりにも政策バランスを欠くといえよう。

 少子化は「静かな有事」である。出生数減に歯止めをかけられなければ、日本は衰亡の道をたどる。それだけに、残された時間と限りある財源を、より有効に活用していかなければならない。(論説委員)

【関連:河合雅司の「ちょっと待った!」】】
少子高齢化 危機感の共有こそ解決の近道
手順が違う国家公務員の採用半減 しわ寄せは志望の若者に
題多い民主党の公務員改革
格差を助長する高校無償化に「ちょっと待った!」
政治とカネ 企業なら「知らない」で済まない
少子化を止めろ!

小沢氏聴取、国会での証人喚問へ野党足並み(読売新聞)
基地負担、沖縄より全国へ分散=政府の基本方針で―北沢防衛相(時事通信)
登記翌年の提案に、小沢氏「そうしてくれ」(読売新聞)
「望まれる在宅看取りの条件」、ケアマネらが勉強会(医療介護CBニュース)
北関与なら6カ国開催不可能=哨戒艦沈没で岡田外相(時事通信)
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。