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<大阪パチンコ店放火>「絞首刑は残虐で違憲」弁護側主張へ(毎日新聞)

 09年7月、大阪市此花区のパチンコ店に放火し、5人を殺害、10人に重軽傷を負わせたとして、殺人罪などで起訴された高見素直(すなお)被告(42)の裁判員裁判で、死刑求刑が予想されるとして、弁護人が「絞首刑は残虐で違憲」と主張する方針であることが分かった。海外事例などから残虐性を客観的に立証する異例の弁護といい、「裁判員が審理する以上、死刑の執行方法をよく把握してもらった上で議論すべきだ」としている。

【事件を当時の写真で振り返る】大阪のパチンコ店に放火 4人死亡19人負傷

 凶悪事件では、死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の裁判など、死刑の違憲性を主張する弁護はあった。しかし、死刑廃止をうたう国際人権規約に反することなどが理由で、具体的立証まではなかったとされる。

 高見被告の弁護人は、絞首刑の残虐性立証のため、海外事例などを多数調査。1942年の絞首刑に立ち会った米国の刑務所長の著書や、イラクのフセイン元大統領の異父弟の絞首刑(07年)ビデオなどで頭部が切断されるなどの実例があったという。またオーストリアでは、絞首刑や首つり自殺で十分な力がかかれば切断されるとする医学博士の研究もあった。これらの点から、弁護人は「絞首刑は残虐な執行方法だ」と主張し、死刑制度を争点の一つに挙げる方針だ。

 最高裁判例(1948年)は死刑を合憲としながら、「執行方法が時代と環境において人道上の見地から一般に残虐だと認められる場合は憲法違反」としている。

 弁護人は「死刑に関する情報を国が開示しないことも問題。情報を開示して初めて裁判員も死刑を選択肢の一つにできる」と話し、裁判員制度を契機に踏み込んだ死刑論議の必要性を指摘する。

 高見被告は起訴前の精神鑑定で統合失調症と診断されたが、大阪地検は刑事責任能力に問題ないと判断。地検によると、起訴内容を認めている。【牧野宏美】

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「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月9日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第4回会合を開き、別の新型インフルエンザが将来発生した場合に対応できるよう予防接種法を改正するため、新型インフルエンザワクチンの接種を予防接種法上の定期接種で小児などにも実施できるよう、現行法の「高齢者限定規定」から新型インフルエンザを除外することで合意した。

 現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者のみ。このため部会では、新型インフルエンザの予防接種を定期接種化しても、小児など高齢者以外にも接種できるよう、高齢者限定規定から新型を除外するかどうかが論点になっていた。事務局が示した除外の範囲は、(1)今回の新型のみが対象(2)将来発生する可能性のある別の新型も対象(3)季節性も対象―の3つ。

 9日の会合で岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は、2001年に高齢者限定規定が設けられた際、「小児の議論も行われたが、当時は十分なデータがなかった」と説明した。その上で、今回の新型インフルエンザでは「小児の集団で(患者が多く)発生するので、非常に社会的な問題になっている」と指摘。「小児に(まで対象を)広げることは、現在の疫学情報からできるのではないか」との考えを示した。廣田良夫委員(大阪市立大大学院医学研究科教授)ら他の委員も、「高齢者限定規定は外した方がよいと思う」とこれに同調した。
 これに対して事務局は、「季節性については、01年当時に(高齢者)限定をかけるべきだとおっしゃった方もいるし、(当時と)大きく違うデータが集まっているわけでもない」ため、「季節性まで外しにかかると、新型まで除外できなくなってしまう可能性がある」と指摘。高齢者限定規定から、今回の新型と、将来発生する可能性のある別の新型のワクチンに限って除外するよう提案し、了承された。

 インフルエンザは、1994年の予防接種法改正で対象疾病から除外された。しかしその後、特別養護老人ホームなどでの高齢者の集団感染や重症化、死亡が問題になり、2001年に改正された予防接種法の附則で、高齢者に限定して定期接種の二類疾病に位置付けられた。


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