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<亀井金融・郵政相>郵政関連企業への天下り見直す(毎日新聞)

 郵政関連の公益法人などに官僚OBが再就職している問題で、亀井静香金融・郵政担当相は22日の衆院予算委員会で「(郵政関連)ファミリー企業を含めあらゆる問題を聖域なく見直す」と関連法人天下り人事や取引関係是正に取り組む姿勢を示した。みんなの党の柿沢未途議員の質問に答弁した。【中井正裕】

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ネットは実名? 個人情報出るのは怖い(産経新聞)

 ネットでは実名か匿名か、悩むところ。「友人や知人のみがアクセスできる環境を除き、ブログや掲示板などで書き込みをするとき、実名を使用しますか」という質問に対し、「まったく使わない」が58.2%で半数超。使用しない理由としては、「個人情報が出るのは怖い」が64.0%で最多だった。

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不審死・大出さん、端緒のブログに追悼相次ぐ(読売新聞)

 東京都千代田区の会社員大出嘉之さん(当時41歳)を殺害したとして逮捕された木嶋佳苗被告(35)が22日に拘置期限を迎え、さいたま地検は殺人罪で起訴する見通しだ。

 大出さんの遺体発見から200日。事件直前に木嶋被告の存在をほのめかした大出さんのブログには、事件後に1900件を超える書き込みが寄せられている。

 〈このブログはトマちゃん(大出さんの愛称)の生きた証〉

 〈模型造りのマイスターであると同時に優しい人柄で尊敬してました〉

 事件後も残る大出さんのブログには、仲間たちからのコメントが絶えない。

 軍事プラモデルのコンテスト受賞歴もある大出さんは、作品をネットで販売するほどだった。プラモデル仲間の男性(47)に「大きな賞をたくさん取って箔(はく)をつけて、売れるプラモデルを作るのが夢。万人受けするモデルを作りたい」と熱っぽく語ったという。

 大出さんは事件前、ブログにつづった。〈結婚したらしばらく模型は無理でしょうけど、パワーアップしていつか必ず復活します〉

 夢をあきらめてまで結婚を真剣に考えている、と仲間は受け取った。捜査関係者によると、大出さんは母親に「いい人ができた」「結婚するかも」と打ち明けていた。

 昨年8月6日朝、埼玉県富士見市の駐車場に止めた車の中で、大出さんの遺体が発見された。助手席で練炭をたいた跡があったが、捜査員はブログに注目。

 〈トマちゃんは婚活中。今日、相手のご家族と会う〉〈今夜から2泊3日で相手と婚前旅行に行きます〉

 約20時間前の大出さんによる書き込みだった。

 「こんな書き込みをする人が自殺するはずがない」。埼玉県警は交際相手の木嶋被告をマーク。殺人容疑での立件に向けて動き出した。大出さんの思いが、木嶋被告の存在を浮かび上がらせる“ダイイングメッセージ”になった。

 〈このブログがなければ、事件は闇に埋もれるところだったのでは〉〈この日記も一つの証拠になるはず〉

 事件後、こんなメッセージも書き込まれている。

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シュワブ陸上案の問題点指摘=前原沖縄相(時事通信)

 前原誠司沖縄・北方担当相は19日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案について「陸上案はかなり前に調査されて消えた案だ。(米軍の)射撃訓練の移転や、(ヘリコプターが)民家上空を飛ぶことをどうクリアしながら考えるか」と問題点を指摘した。 

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<名古屋市議会>改革座長案まとまる 市長との衝突必至(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長(基本条例制定研究会座長)は15日、議会改革を形にする市議会基本条例の骨子座長案を各会派幹部に提示した。議会や議員の在り方・理念を条文化したものだが、河村たかし市長が半減を迫る議員の定数・報酬について他自治体との「均衡を考慮する」と表現するなど、全体的に抽象論にとどまっている。市長案との隔たりは極めて大きく、両者の衝突は避けられそうにない。

 座長案は、昨年末から5回行った基本条例制定研究会の議論を踏まえて作成した。議会の役割や議員活動、会議の運営など議会の一般的な姿を示しつつ、「議員相互間の討議」「市民3分間議会演説制度の実施」など、従来は見られなかった内容も盛り込んだ。

 ただし、基本条例という性格から改革の具体策にはほとんど触れていない。特に議員の身分に関する条項では議員定数、報酬とも「同規模地方公共団体との均衡等を考慮し、別に条例で定める」などと規定。政務調査費の在り方についても別途条例で定めるとし、これら条例を制定・改廃するときは「議員が提出する」と市長の介入への歯止めも施した。

 座長案は16日に開かれる研究会で正式に提示される。三つの分科会で議論したうえで19日開会の2月定例議会に条例案を提出し、制定を目指す。一方、河村市長も11月定例会に提出した「政治ボランティア条例案」をより具体化した議会改革の条例案を提出する方針で、市長と議会との対立先鋭化は必至だ。

 市長は、これまでの議会の議論について「議員のボランティア化が良いのか、税金で身分保証された職業化議員がいいのかなど、私が投げかけた本質部分に応えようとしていない」と強く批判している。研究会からも「(座長案は)市長に対抗できる内容ではない。さらに議論して修正しなければならない」(自民・藤田和秀市議)などの危機感が出ている。【岡崎大輔】

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<受動喫煙防止>分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ(毎日新聞)

 厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】

 ◇法制化せず、世論に期待

 「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。05年に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、07年には「100%禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。

 日本も04年に同条約を批准し、厚労省健康局は08年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、1年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。

 今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。

 有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ1~3年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。

 そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも10年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。

 ◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念

 09年3月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。4月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。

 松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした08年4月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も11年4月に1年先送りし、後退せざるをえなかった。

 ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。

 一方、客の7~8割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。

 全国約1万2000店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会(東京)の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。

 全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の園田房枝事務局長(60)も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。

 分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。

 ◆原則全面禁煙の主な対象◆

 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

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小林氏の参考人招致を=自民・浜田氏(時事通信)

 自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長は17日午前の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合から違法に選挙資金を受け取ったとされる政治資金規正法違反事件について「小林氏の参考人招致を求めていくことになると思う。実態を解明していかなければならない」と述べ、国会で徹底追及する考えを示した。 

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 17日午前3時半ごろ、堺市中区学園町の大阪府立大学中百舌鳥キャンパスの体育部室棟から出火、鉄筋2階建て延べ約720平方メートルのうち、サッカー部やラグビー部の部室など1階の15室約300平方メートルを焼いた。けが人はなかった。西堺署によると、1、2階合わせて31室が部室として使われていた。各部室には施錠設備があるという。同署が詳しい出火原因を調べている。

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<明石歩道橋事故>今後の取り調べ、全面的可視化へ(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故で、同県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(63)=退職=が全国で初めて強制起訴されることを受け、検察官役を担う指定弁護士が、今後の取り調べ過程などを全面的に録音・録画する意向を神戸地検に伝えたことが16日、分かった。実現すれば全国で初めて全面的な可視化の取り組みとなる。

 指定弁護士はこれまでの警察・検察の捜査記録などを基に起訴状を作成。今後、必要があれば、榊元副署長の取り調べなどを行う。参考人を聴取する場合も録音・録画することを視野に入れており、指定弁護士は今月5日、地検側に必要な機材の貸し出しなどの協力を口頭で求めたという。

 検察や警察は既に、取り調べの一部の録音・録画(一部可視化)を実施。警察の場合、殺人など重大事件のうち、容疑者が自供し、公判でその任意性に争いが生じる恐れがある事件で、容疑者が調書を確認、署名する場面などを録画している。しかし、記録は捜査側の任意に委ねられてるのが実情となっている。【吉川雄策】

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<薬害肝炎>被害者の3分の1が退職・転職…研究班初調査(毎日新聞)

 厚生労働省研究班が薬害C型肝炎被害者に初めて実施した大規模実態調査で、被害者の約3分の1が病気のため退職や転職を余儀なくされていたことが分かった。治療費の自己負担の総額は約半数が100万円を超えており、収入が減る中での高額治療に、多くが不安を抱えていた。

 調査は薬害肝炎問題の検証の一環として、昨年11月~今年1月に実施。裁判所に薬害被害者と認定された1197人のうち患者844人、患者遺族52人の回答を集計した。

 病気を理由に退職・転職したのは844人中278人。慢性肝炎は一般に自覚症状が少ないとされるが、208人が「体力が続かなかった」ことを理由に挙げ、「職場に病気を知られ、いづらくなった」「上司に辞めてほしいといわれた」との回答も約1割あった。

 肝炎と診断されて以降の治療費は、約4分の1が「分からない」としたが、47%が100万円以上支払い、500万円以上も10%いた。日常生活の不安(複数回答)では「治療費」が54%でトップ。仕事(家事を含む)や家計への不安も3割以上あった。また、遺族への調査では、家族が肝炎の原因が薬害だと知った時期は6割以上が患者の死亡後で、感染原因の告知が遅れていた実態を裏付けた。

 厚労省は来年度からインターフェロン治療費の一部助成を拡充するが、民主党がマニフェストに掲げた「治療のため休業・休職する患者の生活安定支援」は実現していない。調査を担当した片平洌彦(きよひこ)・東洋大教授(保健学)は「経済的負担ばかりでなく、病気への偏見や理解不足など社会的不利益も受けており、被害は深刻だ」と指摘している。【清水健二】

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【1都4県週刊知事】東京 石原慎太郎知事 5万ドル値切りました(産経新聞)

 12日の定例記者会見で上野動物園の顔、パンダの再輸入を発表した石原慎太郎知事。難航していた中国当局との交渉に「5万ドル値切りました。向こうも折れてくれた」と“白黒”をつけ、都内だけでなく全国に明るい話題を提供した。

 「世界中で愛され珍しがられている動物。特に子供たちの人気がある。備えることもやぶさかでないということです」

 平成20年4月にリンリンという“スーパースター”を失った園のこの年度の来園者数は、60年ぶりに300万人を下回った。「上野動物園の営業も考えなくちゃいかん」と石原知事。

 一方で、「(レンタル料の年95万ドルは)決して安い価格じゃない。やっぱり繁殖に成功してもらいたい。日本製のパンダをつくったらいい。トキも努力して成功した」と同園への注文も忘れなかった。

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死刑制度容認85・6% 「廃止」大幅に上回る 内閣府調査(産経新聞)

 死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が85%を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが6日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、54・9%が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。

 調査は昨年11月~12月、全国の成人3千人に面接で実施。64・8%(1944人)から回答を得た。

 死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が85・6%で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の5・7%を大幅に上回った。平成16年の前回調査で肯定したのは81・4%で、約4ポイント増。死刑についての世論調査は昭和31年から9回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった。

 死刑容認の理由(複数回答)では、「被害者や家族の気持ちが収まらない」「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」「廃止すれば犯罪が増える」が多かった。廃止の理由(同)では「生かして償いをさせた方がよい」「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」との回答が目立った。

 死刑を容認するうちの約6割が「将来も廃止しない方がよい」とした。

 一方、殺人など死刑の可能性がある重大犯罪が25年で時効となることについて、「短い」と考える人は54・9%で、「長い」とした10・0%を上回った。「短い」と答えた人に見直し策を聞いたところ、49・3%が「時効廃止」と答えた。

 「短い」と答えた理由(複数回答)では、「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」(79・8%)が最多。「長い」と答えた理由(同)には、「正しい裁判を行うための証拠が集めにくくなる」などが挙げられた。

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<西武池袋線>夕方、踏切で人身事故 3時間半運転見合わせ(毎日新聞)

 5日午後6時10分ごろ、東京都東久留米市本町1の西武池袋線ひばりケ丘-東久留米間の踏切で、小平市の男性会社員(46)が所沢発新木場行き準急電車にはねられ死亡した。警視庁田無署の調べでは、男性が事故直前、遮断機をくぐって線路内に入る姿が目撃されているという。

 この事故で、同線が池袋-飯能間で約40分間、西武有楽町線が練馬-小竹向原間で約3時間半にわたって運転を見合わせるなどし、約3万2000人に影響が出た。【佐々木洋】

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 09年7月、大阪市此花区のパチンコ店に放火し、5人を殺害、10人に重軽傷を負わせたとして、殺人罪などで起訴された高見素直(すなお)被告(42)の裁判員裁判で、死刑求刑が予想されるとして、弁護人が「絞首刑は残虐で違憲」と主張する方針であることが分かった。海外事例などから残虐性を客観的に立証する異例の弁護といい、「裁判員が審理する以上、死刑の執行方法をよく把握してもらった上で議論すべきだ」としている。

【事件を当時の写真で振り返る】大阪のパチンコ店に放火 4人死亡19人負傷

 凶悪事件では、死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の裁判など、死刑の違憲性を主張する弁護はあった。しかし、死刑廃止をうたう国際人権規約に反することなどが理由で、具体的立証まではなかったとされる。

 高見被告の弁護人は、絞首刑の残虐性立証のため、海外事例などを多数調査。1942年の絞首刑に立ち会った米国の刑務所長の著書や、イラクのフセイン元大統領の異父弟の絞首刑(07年)ビデオなどで頭部が切断されるなどの実例があったという。またオーストリアでは、絞首刑や首つり自殺で十分な力がかかれば切断されるとする医学博士の研究もあった。これらの点から、弁護人は「絞首刑は残虐な執行方法だ」と主張し、死刑制度を争点の一つに挙げる方針だ。

 最高裁判例(1948年)は死刑を合憲としながら、「執行方法が時代と環境において人道上の見地から一般に残虐だと認められる場合は憲法違反」としている。

 弁護人は「死刑に関する情報を国が開示しないことも問題。情報を開示して初めて裁判員も死刑を選択肢の一つにできる」と話し、裁判員制度を契機に踏み込んだ死刑論議の必要性を指摘する。

 高見被告は起訴前の精神鑑定で統合失調症と診断されたが、大阪地検は刑事責任能力に問題ないと判断。地検によると、起訴内容を認めている。【牧野宏美】

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「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月9日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第4回会合を開き、別の新型インフルエンザが将来発生した場合に対応できるよう予防接種法を改正するため、新型インフルエンザワクチンの接種を予防接種法上の定期接種で小児などにも実施できるよう、現行法の「高齢者限定規定」から新型インフルエンザを除外することで合意した。

 現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者のみ。このため部会では、新型インフルエンザの予防接種を定期接種化しても、小児など高齢者以外にも接種できるよう、高齢者限定規定から新型を除外するかどうかが論点になっていた。事務局が示した除外の範囲は、(1)今回の新型のみが対象(2)将来発生する可能性のある別の新型も対象(3)季節性も対象―の3つ。

 9日の会合で岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は、2001年に高齢者限定規定が設けられた際、「小児の議論も行われたが、当時は十分なデータがなかった」と説明した。その上で、今回の新型インフルエンザでは「小児の集団で(患者が多く)発生するので、非常に社会的な問題になっている」と指摘。「小児に(まで対象を)広げることは、現在の疫学情報からできるのではないか」との考えを示した。廣田良夫委員(大阪市立大大学院医学研究科教授)ら他の委員も、「高齢者限定規定は外した方がよいと思う」とこれに同調した。
 これに対して事務局は、「季節性については、01年当時に(高齢者)限定をかけるべきだとおっしゃった方もいるし、(当時と)大きく違うデータが集まっているわけでもない」ため、「季節性まで外しにかかると、新型まで除外できなくなってしまう可能性がある」と指摘。高齢者限定規定から、今回の新型と、将来発生する可能性のある別の新型のワクチンに限って除外するよう提案し、了承された。

 インフルエンザは、1994年の予防接種法改正で対象疾病から除外された。しかしその後、特別養護老人ホームなどでの高齢者の集団感染や重症化、死亡が問題になり、2001年に改正された予防接種法の附則で、高齢者に限定して定期接種の二類疾病に位置付けられた。


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公益法人の事業仕分け実施=行政刷新会議に先行-国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は5日の閣議後記者会見で、同省所管の1113の公益法人について、業務や予算の無駄を洗い出す事業仕分けを実施する方針を明らかにした。既に副大臣、政務官に作業を指示した。政府の行政刷新会議は今春以降、公益法人の事業仕分けを開始する予定だが、同相は「自ら正していく。ゼロベースで見直す」と述べ、同省所管法人に対する仕分けの先行実施に意欲を示した。
 前原国交相は仕分け作業に関して、(1)民間と競合して業務を行っている法人は原則廃止(2)業務を受注しても民間に再委託するなど、いわゆる丸投げしている法人は抜本的に見直し(3)民間ではできない業務を実施している法人は存続を検討-の3つの基準に照らし合わせて公益法人の統廃合を進めると説明した。 

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<荒瀬ダム>12年度から撤去工事 熊本・蒲島知事正式表明(毎日新聞)

 熊本県の蒲島郁夫知事は3日、設置から50年以上が過ぎた発電専用の県営荒瀬ダム(同県八代市)の存続方針を撤回し、12年度から撤去工事を始めることを正式に表明した。鳩山政権下で「脱ダム」の動きが加速される中で、本格的な既存ダムの撤去は、実現すれば全国初となる。

 荒瀬ダムについて県は02年12月にいったん撤去を決めたが、08年に就任した蒲島知事は方針を凍結。撤去費用(約92億円)は存続費用(約87億円)を上回るとの試算結果を基に存続を決めていた。しかし、ダムのある球磨川の清流復活を望む地元住民らの運動が続く中、3月末で失効する水利権の更新手続きで必要な地元関係者の同意が得られない見通しが強まり、存続方針を断念した。

 国内では過去に高さ7メートルの小型ダムの撤去例はあるが、荒瀬ダムは高さ25メートルで貯水量は格段に大きい。こうした本格的なダムの撤去は全国初となる。【笠井光俊、結城かほる】

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<センター入試>志願倍率は4.7倍 2次試験出願状況(毎日新聞)

 国公立大2次試験の出願受け付けが3日、締め切られた。文部科学省によると同日午後3時現在、推薦入試などを除く一般入試の募集人員計10万12人に対する志願者は47万2152人で、志願倍率は4.7倍。前年度同時点の4.6倍を上回っており、前年度の確定志願倍率4.8倍を超えそうだ。

 志願者の内訳は、国立大が34万8520人(志願倍率4.3倍)、公立大が12万3632人(同6.4倍)。

 国立大は82校367学部、公立大は73校162学部の計155校529学部を集計した。志願倍率を前年度同時点と比べると、国立大は0.1ポイント、公立大は0.4ポイントそれぞれ増加し、志願者数も前年度同時点より1万6209人多かった。2段階選抜を予定している56校161学部のうち、実施予定倍率を超えた大学・学部は46校106学部。

 2次試験は前期日程が25日から、後期日程は3月12日から。一部公立大の中期日程は3月8日から行われる。【本橋和夫】

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 橋下徹知事が就任する以前から、大阪府政に優先順位をつけるとすれば、最優先は財政再建だったが、これまでの知事が誰も手を付けられなかったと考えればこれは評価に値する。

 また、政府に対しての働きかけなど、フットワークが非常に軽いのも、これまでの知事とは違う。例えば、以前から問題となっていた国直轄事業負担金を声高に問題視したのも橋下知事が初めてだった。大戸川ダムの問題でも、滋賀や京都の知事らと協力して反対意見を出すなど、これまでにないスピーディーな面を印象づけた。

 ただ、買い取りが決まった大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)の問題については違和感がある。府が庁舎移転よりも先にやるべきことは大阪市との二重行政の整理。そのうえで、府庁舎の規模を論じるべきだった。

 WTCのある南港・咲洲地区のまちづくりも、特区制度を設けて企業誘致し、経済をかさ上げしようという知事の構想は時代錯誤。財政赤字をふくらませる危うさを感じる。地方分権の時代に自立するためには、無駄を省きコンパクトな都市にすることが先決だ。

 むしろ、長期的に予算をかけるべきなのは教育分野。経済的に困窮している小中学生の家庭に行われている就学援助の支給対象者は全国ワーストだ。教師の数を増やし、就学援助世帯と、そうではない世帯の学力格差をなくさねばならない。

 また、大阪(伊丹)空港の廃止もおかしい。知事が意欲をみせる関西州が実現したとき、伊丹は中心地にもなる。小型機専用の空港として活用していくべきだ。また、関西空港を貨物空港に特化し、対岸のりんくうタウンを港湾整備して、ハイパー中枢港湾にする方が経済効果を呼び込める。

 一方、ことあるごとに、「知事は選挙で選ばれた政治家で、ビジョンを示せば良い」という。だが、自治体の長は本来は実務家であるべきだ。確かに、おおまかなビジョンを提示することは必要だが、どうやってそこに近づけるかは実務にかかっている。地道な会議や調整、話し合いが不可欠であり、他府県との連携でもそれは同じ。聞こえのいいパフォーマンスだけで自治体経営はできない。

 知事に今後求めるのは、府職員をいかに動かすか。高い支持率にあぐらをかかず、職員からのさまざまな意見を聞き入れる。職員の力をいかすことができなければトップの資格はない。

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<氷柱>荒川覆う“冬の芸術” 埼玉・秩父(毎日新聞)

 埼玉県秩父市大滝の三十槌(みそつち)を流れる荒川右岸が大きな氷柱(つらら)群で覆われた。

 あたりは山深い谷。寒さで岸壁からしたたり落ちる水が凍ってできた氷柱は、高さ10メートル以上から3段になり、幅も30メートルを超えた。岸壁に出現した自然がつくる氷の芸術を見ようと訪れる人も多い。

 2月14日までは午後5~8時(土曜と休日は午後9時まで)の間、ライトアップされ氷柱がブルーに変色し、幻想的な渓谷を演出する。【岡崎博】

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